WHO東地中海地域事務局、カイロの世界ポリオデーでロータリーと根絶へ決意

何があったか

2026年10月24日の世界ポリオデーに、世界保健機関（WHO）の東地中海地域事務局が、エジプトの首都カイロでロータリーの会員たちと一緒に記念の行事に参加しました。同事務局の発表によると、この日はカイロでロータリー財団セミナーと、ロータリーが主催する「End Polio Now カーニバル」（会場はカイロ・アメリカン大学）が開かれました。

セミナーでは、同事務局の責任者代行であるアドハム・イスマイル医師が講演し、ロータリーがポリオ根絶に果たしてきた役割をたたえました。ロータリーは「世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）」の創設時からのパートナーで、これまでの拠出は29億ドルを超え、何百万時間ものボランティア活動が子どもたちを守るために使われてきた、と紹介されています。

「最後の一歩」には別のやり方が要る

発表では、1988年には125を超える国で毎年およそ35万人の子どもがポリオでまひしていたのに対し、昨年（2025年）の野生株ポリオの症例は世界で52件、アフガニスタンとパキスタンの2か国だけになったと説明しています。

一方で、同事務局のポリオ根絶担当ディレクター、ジャマール・アハメド医師は、カーニバルでのあいさつで、残りを終わらせるには新しい工夫が要ると話しました。挙げたのは次の点です。

• アフガニスタンとパキスタンの国境をまたいだ連携を強めること
• 地域で信頼されている指導者や、女性の保健ワーカーにもっと関わってもらうこと
• ポリオの取り組みを、ふだんの予防接種と一体で進めること

そのうえでロータリーに、資金・働きかけ・地域での活動を続けるよう求めました。また、エジプトが20年以上前にポリオをなくしたことを例に挙げ、続ける力と協力があれば世界でも同じことができると話しています。イスマイル医師は最後に、「どこの子どもも、二度とポリオでまひさせない」という目標をロータリーと共有していると述べました。

財団のしくみとのつながり

ロータリーのポリオ根絶の資金は、ロータリー財団のポリオプラスから出ています。会員の寄付だけでなく、地区が使い道を決められる地区財団活動資金（DDF）の一部をポリオプラスに回すこともできます。さらにロータリーが集めた額には、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が上乗せして支援しています。

野生株の症例は2026年も8月24日時点で22件と減り続けていますが、ゼロが3年続いて初めて「根絶」と認められます。アプリの「財団bot」で「ポリオプラス」や「DDF」と聞くと、お金の流れをもう少し詳しく確かめられます。